「損害調査アプリ」について、アプリを活用する全国生活協同組合連合会の大沢 嘉克 氏、システム開発を担当したAGS株式会社 五十畑 朋将 氏と星野 竜摩 氏にお話を伺いました。

Q1. 自然災害時の現場調査業務と「損害調査アプリ」導入前の課題について教えて下さい。

大沢氏　地震や洪水などの自然災害が発生した際、住宅の被害状況に応じてお支払いする共済金額が変わるため、職員が現地に伺い被害状況の確認を行います。浸水の場合は建物のどこまで浸水したのかなどを調べます。地震の場合は建物の傾きや外壁・基礎の損害程度などを計測します。従来はこれらの調査を行うために、紙の調査票と筆記用具に加えて、電卓、傾斜計、デジカメなど多くの道具が必要でした。これらの道具を用いての調査業務は煩雑なため、一件あたりの調査時間もかなり長く掛かっていました。

Q2. 「損害調査アプリ」で現場調査業務はどのように改善されましたか？

大沢氏　まず職員が持ち歩くものが減りました。メジャーとタブレットを持っていくだけで調査が完結できるため作業もシンプルになり、一件あたりの調査時間も従来の半分程度に短縮できるような効果が出ています。アプリの入力指示に従って調査を進めていくため、手作業によって起こり得る作業ミスも解消されました。

また、アプリ上の地図で調査先の情報が確認できるため、効率的な現場訪問が可能となりました。

被災されたご加入者の生活再建の一助となるためには、速やかな共済金のお支払いが欠かせません。「損害調査アプリ」によって被害情報を素早く正確に把握でき、より迅速に共済金をお支払いすることができるようになったと思います。これは職員の作業負担軽減以上に重要な効果だと思っています。

Q3. その他に「損害調査アプリ」を導入した利点はございましたか？

大沢氏　開発時には想定していなかった使い方だったのですが、昨年の西日本豪雨の際には被害件数がとても多かったため、現地の県民共済の事務所だけでは事務処理を行う人手が不足していました。そこで「損害調査アプリ」で入力をされた調査データをいち早く連合会（埼玉）で確認し、事務処理を一部代行しました。

これは紙の調査票で業務を行っていたら実現できなかったことだと思います。

Q4. 「損害調査アプリ」の開発プロジェクト概要について教えて下さい。

五十畑氏　以前より全国生協連様の各種システムの開発をお任せいただいていた関係で「損害調査アプリ」のご相談をいただきました。おおよそ5ヶ月間程度のプロジェクトでした。AGSではアシアル社とモバイルアプリ開発に関する業務提携を結んでいたため、アプリ開発部分についてはアシアル社の技術協力を受けながらハイブリッドアプリとMonacaを採用しアプリ開発を行いました。

誰でも直感的に使えるUIやセキュリティ面などにも十分考慮し開発を行ったことで、お客様に高い評価をいただけたと考えております。

Q5. 「損害調査アプリ」をハイブリッドアプリとして開発するにあたって懸念点などはございませんでしたか？

星野氏　当初からネイティブ開発を行う考えはありませんでした。「損害調査アプリ」で想定される業務でネイティブ開発を行わなければ実現できない機能はありませんでした。また、今後のバージョンアップ対応や、ソースコードのメンテナンスの面などでもハイブリッド開発のメリットは大きいと考えました。

Monacaは金融機関を初めとして多くのエンタープライズアプリの実績があることも知っていたので、安心して採用できました。

Q6. 「損害調査アプリ」でこだわった部分はありますか？

大沢氏　職員の年齢やタブレットに対する習熟度にばらつきがあるなか、誰でも簡単なトレーニングで直感的に使えるようなアプリの使い勝手にはこだわりました。図面を描画する機能など何パターンか試してもらいました。

また、セキュリティも重視しています。個人情報を扱いますので、閉鎖的な回線を利用することはもちろん、万が一の端末紛失時にも、モバイルデバイス管理の仕組みを利用し万全を期しています。

Q7. 今後の展開についてお聞かせください

大沢氏　当初の開発で予定していた機能は概ね組み込むことはできたのですが、やはり実際の調査現場で使ってみると改善点や機能追加の要望が出てきました。まずは、これら一つ一つに対応し、より使い勝手の良いものにしていきたいと考えています。

また、対象となる調査業務を拡大し、火災・落雷・漏水といった共済金の調査にも活用できるように機能追加をしていきたいと考えています。